2004年6月5日(土)「しんぶん赤旗」
児童手当の支給対象年齢を小学三年生まで（現在就学前）に引き上げる児童手当法一部改正案が四日の衆院厚生労働委員会で日本共産党、自民党、公明党の賛成で可決されました｡民主党､社民党は委員会に欠席、採決に加わりませんでした。
日本共産党は前回の改正（二〇〇一年）では、支給年齢の引き上げと年少扶養控除の廃止という増税がセットであったために反対しました。
支給対象年齢の引き上げで、支給対象児童数は約五百五十万人から約九百四十万人に増えます。しかし、その財源はすでに税制改定によっておこなわれた配偶者特別控除廃止によるもので、三百万円以上の給与収入の子育て世代が増税とされ、三年前の年少扶養控除と合わせれば二重の増税となります。しかし、すでに税制改定はおこなわれていることから、児童手当の年齢を引き上げる本法案には賛成しました。
質問に立った日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「政府は少子化の進行は避けられないという立場ではなく、それを克服して支え手を増やす立場にたつべきだ」と指摘し、過去の子育て世代への増税分をカバーするためにも、今回広がった対象年齢をさらに引き上げて当然だとのべました。
坂口力厚生労働相は「科学的検討を踏まえたい」として、対象年齢の引き上げに前向きの考えを示しました。
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