2004年6月4日(金)「しんぶん赤旗」

基礎年金額

基礎的支出下回る

参院厚労委池田議員追及　年金局長認める

質問する池田議員＝３日、参院厚生労働委

　日本共産党の池田幹幸議員は三日の参院厚生労働委員会で、年金改悪案で導入される給付水準切り下げのための「マクロ経済スライド」によって、基礎年金（国民年金）の給付額が、満額支給でも食料、住居、被服、水光熱費など高齢者の基礎的消費支出を下回ることになると追及しました。

　政府はこれまで、基礎年金額について、全国消費実態調査における食料､住居､光熱･水道費､家具･家事用品､被服、履物に相当する額を基準として、老後生活の基礎的な部分を保障するものと説明してきました。

　池田氏は、政府がようやく提出した二〇〇四年度から二三年度までの基礎年金月額の見通しと基礎的消費支出の試算（表参照）を示し、おおむね七十二歳から七十四歳で基礎年金額が基礎的消費支出を下回ることになると指摘。吉武民樹年金局長は「マクロ経済スライド」によって物価上昇率からスライド調整率（０・９％）を差し引くため、「二〇二三年度までに調整の対象となる人はこういう額になる」と認めました。

　吉武氏は「基礎的消費支出は加齢とともに減ってくる」と給付切り下げを合理化しました。池田氏は、九九年度の全国消費実態調査報告で、「六十五歳から六十九歳の消費支出を一〇〇とした場合、七十歳から七十四歳は一〇一とむしろ増えている」ことを示し、「いまは年齢とともに消費が減るとはなっていない」と批判。「生存権を保障すべき基礎年金が、どんどん減っていく。将来不安を駆り立てる仕組みはやめるべきだ」と強調しました。