2004年6月2日(水)「しんぶん赤旗」
 反対討論に立つ大沢議員＝１日、参院国土交通委 |
日本道路公団など道路関係四公団を民営化する法案が、一日の参院国土交通委員会で自民、公明両党の賛成で可決しました｡日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
同法案は、四公団を六つの民営会社に分割。四公団の道路資産と債務四十兆円は、新設する「保有・債務返済機構」に移します。会社は道路建設と管理を担い、同機構は会社が払う道路リース料を債務返済に充てます。
採決に先立つ反対討論で日本共産党の大沢たつみ議員は、九千三百四十二キロの高速道路整備計画の残り二千キロを、民営会社がつくらない部分も税金投入でつくり、歯止めない建設に道を開くものだと強調しました。
四十兆円の債務を「四十五年で返済」としていることについて、前提となる金利と交通量が確保される保証がなく、新規路線の建設で債務が際限なく膨らんで返済不可能となり、債務が国民に押しつけられる結果になると批判しました。
さらに、これまで公団には適用されていた情報公開法などが民営会社に適用されなくなることをあげて、天下りや政官財の癒着構造を温存し、いっそう増幅させる危険性をはらんでいると指摘しました。
大沢氏は、(1)高速道路整備計画を凍結し、抜本的に見直す(2)新たな国民負担なしに債務返済を進める(3)政官財の癒着構造を断ち切る―ことこそが国民の願う改革だと主張しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。