2004年5月30日(日)「しんぶん赤旗」
参院厚生労働委員会で審議中の年金改悪法案は採決をめぐって大きなヤマ場を迎えます。
日本共産党、民主党、社民党は二十六日の国対委員長会談で、廃案をめざすことで一致、連携してたたかうことを確認しました。これにたいし自民、公明両党は二十七日の幹事長・国対委員長会談で、三日の委員会で採決、四日の参院本会議で成立を図る方針を確認。会期末まで二週間余となり、首相のサミット（主要国首脳会議）出席前の通過をねらって単独採決も辞さない姿勢です。
三十一日には野党の反対を押しきって自公両党が参院厚労委員長に開催を一任した地方公聴会が横浜市で開かれます。その後の審議日程をめぐり週明けから激しいやりとりが予想されます。
政府案をめぐっては、保険料は上限を固定し、給付水準は現役世代の５０％を確保――とした政府案のごまかしが次々と明らかとなっています。
二十七日の委員会では日本共産党の小池晃政策委員長の質問に、厚生年金が現行の月二十三万三千円（モデル世帯）から十六万円に、国民年金も満額受給の月六万六千円が四万五千円に減ることを厚労省が明らかにしました。憲法二五条の生存権を脅かす水準であり、「百年安心」の偽りぶりがいっそう浮き彫りになりました。
どの世論調査でも政府案を通すべきでないという声が七割にのぼっており、政府案は廃案以外にありません。
国会議員の国民年金の未納問題は、衆院での採決まで未納をひた隠しにしていた厚労副大臣とそれを知りながら放置していた坂口厚労相の責任がが問われています。自民党は加入状況の公表を拒否し続けており、国民に隠したままの採決は許されません。
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