2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
私立の百八十大学・短大の教職員組合でつくる日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連、今井証三委員長）は二十五日、「私立大学の父母・学生負担の軽減、教育研究の充実」を求め、文部科学省、私立大学協会、各政党に要請しました。二十六日には、私立大学連盟に要請しました。
片山信之書記長ら八人が日本共産党本部を訪れました。日本共産党からは、岡村宏輔学術・文化委員会責任者、藤森毅文教委員会責任者らが応対しました。
要請は▽先進諸国の半分しかない日本の高等教育予算をＧＤＰ（国内総生産）比で１％に引き上げる▽私大学生の学費負担軽減のために奨学金制度の拡充や学費直接助成制度の創設をはかる―などの六項目です。
要請では、私立大学が国立大学に比べていっそう劣悪な教育研究条件や労働条件にあり、父母・学生の要求が切実になっている実情が紹介され、改善策をめぐって、熱心に意見を交換しました。
岡村氏は「みなさんの要請を受け止め、国会とも協力して実現に努力していきたい」とのべ、参加者を激励しました。
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