2004年5月26日(水)「しんぶん赤旗」
坂口力厚生労働相は二十五日の参院厚生労働委員会の年金法案審議の答弁のなかで、経済情勢の悪化によって政府が厚生年金給付水準の下限としている５０％を下回ることが見込まれた場合、厚生年金保険料の上限とした１８・３％（労使折半、年収比）を見直すこともありえることを明らかにしました。民主党の朝日俊弘議員への答弁。
年金改悪法案では、今後二十年かけて現行５９％から自動的に引き下げていくとし、付則で給付水準の５０％（年金を受け取りはじめたときの水準で）を確保するともりこんでいます。付則にはさらに、５０％を下回ることが見込まれる場合の検討条項があり、検討の結果「所要の措置を講ずる」としています。
検討内容について朝日議員が、「保険料を１８・３％を超えて上げざるをえないと判断するか、国からお金（税）を投入するか、積立金を使うか、この三つしかない」と質問。坂口厚労相は「（選択肢には）税か（年金）積立金を含めており、当然のことながら保険料のこともある。そのなかでどれかを選択することになるだろう」とのべ、厚生年金保険料の上限を見直すこともありえることを認めました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。