2004年5月23日(日)「しんぶん赤旗」

予算の裏付けが必要

小池議員　障害者基本法改正案で討論

衛星放送番組

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は、二十一日夜に放送された日本テレビ系衛星放送「ＮＮＮ２４」の番組「どうかわる？　障害者の生活」に出演。今国会で成立する見通しである障害者基本法改正案のポイントや、到達と課題などについて他党の議員とともに討論しました。

　小池氏は、今回改正される障害者基本法（一九九三年制定）の経緯などを振り返り、「そのとき掲げた理念に照らして実際の施策が遅れており、仏つくって魂が入っていないという現状があるのではないか」と述べました。基本法制定後のバリアフリー法制定などの前進について「粘り強い障害者やその家族のみなさんの運動があって、国民の理解の広がりなどが後押ししてきた成果だと思う」と述べました。

　さらに今回の改正点をめぐり、市町村の基本計画作成義務づけではすでに９０％以上の市町村で作成されているものの、数値目標を持っているのは四割もないと指摘。「やはり財政的裏づけがなければ形だけつくっても中身がすすまない」と強調しました。

　障害者雇用の問題では、「法律でも充実をはかるとなったが、実際には全国六千カ所の小規模作業所の半分にもいっていない補助金をこの二年間は減らしてきている。法律と実際の行政はまったく逆」だと述べました。

　障害者への差別禁止がもりこまれたことについても「理念法にとどまらず実定法をつくり、裁判で争えるような法律をつくることは世界の流れ」と今後の課題を述べました。

　さらに、差別禁止法だけでなく「『障害者総合福祉法』といった、実態として社会サービスを保障できる法律」をつくり、予算の裏付けなどをしっかりやる必要があると強調しました。

　消費税をこれらの施策の財源にとの議論が出たことにたいし「障害者予算はわずか五千億円しかない。税金の使い方をただせばすぐにでも解決できる。消費税増税などとんでもない」と主張しました。