2004年5月21日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する井上美代議員＝20日、参院厚生労働委 |
日本共産党の井上美代議員は二十日の参院厚生労働委員会で、雇用流動化を促進する政府の政策が、厚生年金加入者を激減させていると追及、雇用と所得をまもる政策への転換を求めました。
井上氏は、被保険者数の将来見通しについて、前回一九九九年の法「改正」時と比べて今回はどう変わったのかと質問。吉武民樹年金局長は、二〇〇五年度で前回見通しより三百万人少ない三千百八十万人、二五年度では前回より百八十万人少ない二千百二十万人となると答えました。
井上氏は、被保険者数はすでに〇二年度で三千百七十万人となっており、前回の見通しより「十八年も早く減ってしまった」ことを指摘。正社員を減らしパートなど不安定雇用に置きかえる政府・財界のリストラ・雇用流動化政策がもたらしたものだと批判し、年金財政を大きく悪化させた責任はここにあるとただしました。
坂口力厚労相は「財政に影響を与えているのは指摘の通りだ」と答弁。井上氏は「財界と政府が進めている雇用政策を転換させなければ、低賃金・不安定雇用が拡大し、年金財政は悪化していく。労働者の雇用と所得を改善する政策に転換すべきだ」と強調しました。
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