2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」
十二日の参院本会議で年金改悪法案について質問に立った日本共産党の小池晃政策委員長は、保険料の十年以上の連続引き上げと、一律１５％の給付水準削減が国民生活を破壊し、日本経済に打撃を与えると追及しました。
青年労働者の失業、非正規雇用の増大などで、厚生年金の加入者が政府予想よりも十三年早く二〇〇二年度で三千百七十万人まで減少し、国民年金保険料の未納率は〇二年度で３７・２％にのぼっています。
小池氏は、保険料の連続引き上げが「年金の空洞化をさらにすすめ、年金財政をますます悪化させる」と批判しました。
また、給付水準の１５％カットが平均受給月額四万六千円の国民年金にまで及ぶことについて、「憲法二五条に保障された生存権を破壊するものだ」と指摘。年金が国民所得の９・９％を占め、経済を支える重要な柱となっているなかでの給付引き下げは「日本経済にも大きな打撃となる」とのべました。
小池氏は、無年金者や低額年金にみられる劣悪な現状打開のため、日本共産党が最低保障月額を当面五万円とする「最低保障年金制度」の実現を求めました。
自民、民主、公明の「三党合意」について小池氏は、政府案の改悪内容には一切の変化がないうえ、〇七年度をメドに消費税増税を打ち出した与党の「税制改革大綱」に沿うものだと批判しました。
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