2004年5月1日(土)「しんぶん赤旗」

完全失業率５．１％

若年層は１０％超と深刻

就業者　正社員減、臨時４０万人増

　総務省が三十日発表した二〇〇三年度の完全失業率は、５・１％となりました。過去最悪を記録した前年度より０・３ポイント低下したものの、依然５％台を脱していません。完全失業者数は、三百四十二万人で過去最多だった前年度を十八万人減少しています。

　若年層（十五―二十四歳）の完全失業率は、１０・０％で前年度比横ばいとなり、依然深刻です。とくに男性若年層は、１１・５％で同比０・３ポイント増と悪化しています。

　同時に発表した三月の完全失業率（季節調整値）は４・７％で、前月を０・３ポイント下回る改善をみせました。しかし、完全失業者数は三百三十三万人で前月より三万人増加しています。

　年齢別でみた失業率は、十五―二十四歳の若年層の悪化が目立ち１１・８％と前月比１・８ポイントの増加。うち男性は１３・０％で同１・０ポイント上昇しています。この年齢層の完全失業者数は、七十五万人で同十四万人増えています。

　就業者数は六千二百七十九万人で、前年より十三万人増えました。自営業主・家族従業者が同七万人減り、六カ月連続で減少。雇用者は同比十五万人増え、五カ月連続で増加しています。

　産業別でみると、製造業が前年同月比で三十六万人減少する一方、増加が目立つのは業務請負（アウトソーシング）業などサービス業で、同三十七万人増えています。

　非農林業雇用者のうち、正社員など「常雇」は前年同月比で二十三万人減り、「臨時雇」が同比四十万人増え四カ月連続で増加しています。

　地域別の完全失業率（一―三月平均、原数値）では、北海道が最も高く６・９％、次いで東北の６・２％。前年同期比で上昇したのは四国（同０・５増）だけでした。