2004年4月24日(土)「しんぶん赤旗」
国民に大幅な負担増と給付減を強いる年金改悪法案をねらう小泉内閣の三閣僚が、自らの国民年金保険料を未納していたことが二十三日、明らかになりました。年金制度の信頼性にかかわる重大問題です。日本共産党の山口富男衆院議員（厚生労働委員）は記者団の質問に答えて「小泉内閣には、法案を提出する資格すらない」と強調しました。
未納していたのは、中川昭一経済産業相、石破茂防衛庁長官、麻生太郎総務相の三閣僚。
中川氏は衆院議員当選後二十一年も国民年金保険料を未納。石破氏は防衛庁長官就任後、口座からの引き落としがされず一年七カ月未納でした。麻生氏は経企庁長官就任時に厚生年金から国民年金への切り替え手続きをしておらず、三年十カ月未加入でした。
山口氏は「年金改悪法案は、国民には保険料引き上げと給付削減を押しつけ、保険料未納者には強制徴収や財産の差し押さえまでやるものだ。未加入や未納を続けていた関係閣僚の責任はきびしく問われなければならない」と指摘。日本共産党には「庶民のなけなしの年金を削る法案を出しておきながら、自分たちは払っていないなんてもう我慢できん」（島根県の男性）との声が寄せられるなど、国民の怒りを買っています。
小泉純一郎首相は「まあ、今後直せばいい。みんなうっかりして任せているんじゃないですか」と開き直りました。
三閣僚は、同日夜の衆院厚生労働委員会に出席。「手続き上のミス」と繰り返すだけで、年金改悪法案に署名した責任は回避し、辞任する考えはないとのべました。
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