2004年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
 日本共産党の年金政策を持って申し入れ、全商連の役員と懇談する塩川衆院議員（正面右から２人目）＝19日、全商連会館 |
政府与党が年金大改悪法案を五月の連休前にも衆院で採決の強行をねらい、緊迫するなか、日本共産党は、三月末に発表した年金政策「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を持って各団体と懇談し、協力・共同を申し入れています。
塩川鉄也衆院議員は十九日、全国商工団体連合会（全商連）、中小企業家同友会全国協議会、紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員が十五日に農民運動全国連合会（農民連）、全国農協中央会に申し入れました。
小泉内閣の年金改悪法案は、保険料の引き上げと給付の引き下げを国会審議なしで自動的に行えるようにし、七千万人の加入者、三千万人の受給者に被害が及ぶ史上空前の改悪です。
今回の申し入れは、年金制度を抜本的に改革し、「最低保障年金制度」に踏み出すことなどを財源も示して提案した党の政策の内容を知ってもらい、意見を聞き、共同のたたかいを広げようというものです。
各団体からは「タイムリー」（全商連）、「提言のような対案を広く宣伝することが大事」（農民連）と期待の声があがっています。
全商連では、谷正幸常任理事らが「いまですら中小業者の約四割が年金を払えない。これ以上、値上げされたら、未納者と無年金者が増えるばかり」と実情を示し、年金改悪を許さない決意を語りました。
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