2004年4月9日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の不破哲三議長は八日夜、東京・江東区内での演説会で、年金「改革」をめぐる政府(自民・公明)案と民主党案を対比しながら、日本共産党が年金・社会保障の問題で国民の願いにかなう真の改革の道筋を示しているとのべました。
政府案は、十四年間連続して保険料を引き上げ、その間の負担増合計は七十兆七千億円という取りたて計画です。一方、民主党案は消費税で財源をまかなうもので、消費税３％分引き上げた負担増合計は、同じ期間に七十九兆二千億円です。
「自民・公明党は保険料で七十兆円、民主党は消費税で七十九兆円。どっちに転んでも、国民にとっては踏んだりけったりの『改革』ではないか」と問いかけた不破議長は、こうした方向が出てくるのは年金・社会保障のゆがみの大もとにメスを入れないからだと強調しました。
不破議長は、日本が、資本主義諸国でも税金のなかでの社会保障分の見返り率がもっとも低く、大企業の税金・社会保障の負担がもっとも軽い国になっていると指摘。「自民党・公明党も民主党も、財政のこの逆立ちした仕組みに手をつけないから、国民に保険料引き上げや消費税をかぶせる考えしか出てこない。財界の知恵とお金で政治をする政党の共通の弱点が、ここにあらわれている」と批判。日本共産党の提案のように、大企業中心の流れにメスを入れてこそ、国民の希望にこたえる年金改革が実現できると訴えました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。