2004年4月6日(火)「しんぶん赤旗」

学生無年金障害者訴訟

控訴するな　国に要請

障全協が中央行動

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協、吉本哲夫会長）の新役員や会員は五日、中央行動をしました。

　参加者は衆参両院の各党・会派を訪問。学生無年金障害者訴訟で国に控訴をさせないこと、財政削減先にありきの介護保険制度と障害者施策の統合をすすめないことを訴えました。

　あわせて「介護・福祉・医療制度における障害者家族の費用負担の軽減等を求める請願書」署名の紹介議員となることを要請しました。

　また、厚生労働省、国土交通省、文部科学省などに要請行動をしました。厚労省では「介護保険制度と障害者施策の統合」について、担当者は「議論のとりまとめは夏以降に行われる予定である」と回答。六十五歳以上の介護保険料を引き下げ、低所得者などの保険料・利用料免除・軽減の制度を設けることについては、「国として『免除する』というのは、考え方としてどうかと申し上げている」とのべました。支援費制度で、「各サービスの併用禁止規定を見直し、利用者の実態に合う制度に改善をしてほしい」、「基盤整備の遅れの早急な解決を」との声に、具体的な返答はありませんでした。

　日本共産党の井上美代参院議員が、無年金障害者問題への各党の動向等を報告し、参加者を激励しました。