2004年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
年金給付額や児童扶養手当などを物価変動にあわせて（物価スライド）削減する年金給付削減法案が、十九日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
同法案は、〇三年の物価下落分０・３％にあわせて、年金給付額を四月から０・３％引き下げるもの。削減額は千二百六十五億円で、対象となる受給者は三千七十六万人。〇三年度の０・９％減に続き、二年連続の削減です。
児童扶養手当、障害児福祉手当、原爆被害者の医療特別手当など各種手当も、二十億円、百四十一万人が削減されます。
日本共産党の山口富男議員は、反対討論で「二年連続の給付削減が、年金に多くを依存する高齢者などの生活を直撃することは明らかだ」と批判しました。
採決に先立ち、日本共産党は、物価スライドを凍結して、現行の給付水準を維持する修正案を提出。自民、公明、民主、社民の反対で否決されました。
民主党は物価スライドによる給付削減を実施し、〇四年度の年金受給額が国民年金満額受給者（月額六万六千二百八円）を下回る場合だけを対象外とする法案を提出。同党と社民党は賛成しましたが、賛成少数で否決されました。日本共産党は「年金（給付減）への影響をすべて救済するものではなく、諸手当のマイナス・スライドを認める」などの問題点を指摘し、反対しました。
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