2004年3月18日(木)「しんぶん赤旗」
自民党の安倍晋三幹事長が支部長をつとめる自民党山口県第四選挙区支部が二〇〇〇年、自民党山口県歯科医師連盟支部と下関市歯科晋友会から各百万円の献金を受けていたことが本紙の調べでわかりました。
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これは自民党山口県第四選挙区支部の政治資金収支報告書で判明したもの。
献金した日はいずれも〇〇年六月十日。献金した両団体の代表者は同一人物で、日本歯科医師連盟（日歯連）相談役と山口県歯科医師連盟顧問を兼任しています。
自民党山口県歯科医師連盟支部は県歯科医師会や県歯科医師連盟と同じ場所にあり、下関市歯科晋友会は下関市歯科医師会と同一の場所にあります。
安倍氏関連の資金管理団体、政治団体は、〇二年までの三年分をみてもこのほかに歯科医師関連団体の献金はありません。
安倍氏と日歯連の関係では、以下のような事実もあります。
日本歯科医師会（日歯）と日歯連の会長をつとめる臼田貞夫会長は、安倍幹事長（衆院山口四区）と元厚生政務次官の根本匠衆院議員（福島二区）の名前をあげ、日歯の要望実現で、「甚大なるお力添えがあった」と代議員会であいさつしていました。
臼田氏は、〇〇年三月の会長選で、現自民党参院議員の中原爽会長を破って会長に就任。当時、そしゃく機能障害者が身体障害者の認定を受ける際の診断書を書く権限をめぐり、歯科の口腔（こうくう）外科と医科の耳鼻咽喉（いんこう）科で、対立していました。日歯は、「身体障害者手帳の交付申請に必要な診断書を書く資格が医師に限られていたのを、歯科医師も作成できるよう身体障害者福祉法を改正できないか」と自民党など関係方面への働きかけを強めました。
この結果、厚生労働省は法改正ではないものの〇一年九月七日付で、歯科医師による診断書作成を可能とするよう障害保健福祉部長名の通知を出しました。
通知の六日後の日歯代議員会で、臼田会長は「厚生労働省から通達を得ることができた」とのべ、「安部（ママ）官房副長官、今田障害保健福祉部長、福島の根本衆議院議員の甚大なるお力添えがあったことを強調したい」（「日歯広報」〇一年九月二十五日号）、と名前をあげています。
根本衆院議員には、資金管理団体などに日歯連から〇〇年に六十万円の資金提供があり、〇一年は二十倍以上の千二百二十万円と急増しています。日歯代議員会の報道をする「日歯広報」（０１年９月２５日号）。臼田会長が安倍幹事長と根本衆院議員の名前をあげ、「甚大なるお力添えがあった」とのべています
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