2004年3月17日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する大門議員＝16日、参院予算委 |
日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院予算委員会で、パートやアルバイトなどの不安定雇用を拡大させる小泉内閣の「構造改革」路線は、労働者の所得の向上にも景気回復にもつながらないと追及しました。
大門氏は、政府が「景気は着実に回復している」といっても国民、中小企業に実感が伴わないのはなぜかと指摘。企業利益が伸びているのは、非正規社員を増やして正社員を減らし、その正社員の賃金もおさえ込んでいるからだとのべ、「企業は利益があがっても、人件費は抑えるという戦略であり、それに沿った『規制緩和』を政府がやってきたからだ」と小泉内閣の責任を強調しました。
大門氏は、二カ所に人材派遣登録をしながら、月に四日間しか仕事のない女性の事例など、フリーターの実態を示し、「社会的に非常に深刻な事態をもたらす」と追及。小泉純一郎首相は「増えるのはいい傾向ではない」といいつつ、「人さまざまだ」「時代の変化」と合理化しました。
大門氏はフリーター増加は、企業が新規採用を減少させていることにあり、「使い捨て、消耗品」と言い切る企業の声を紹介して「目先の利益を追って、若者を食い物にする」ものだと批判。フルタイムに対するパートの賃金水準が欧州では８０％なのに対し、日本は５０％にすぎないことを示し、「欧州連合（ＥＵ）では正規雇用と非正規雇用の『均等待遇』をめざして『指令』を出している。日本には『パート労働指針』があるが努力目標にとどまっている。派遣労働は『規制緩和』ばかりだ」と強調しました。
坂口力厚生労働相は「企業だけ悪いといっても始まらない。いろいろの法律を変えるということは現実性が伴わない」と答弁。大門氏は「政府は企業側ばかり応援する政策ではなく、もっとこの国のあり方を考えて施策をとるべきだ」と批判しました。
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