日本共産党

2004年3月16日(火)「しんぶん赤旗」

家畜保健衛生所の体制強化を

18年で21カ所減 紙議員が指摘


 同日、紙氏は、鳥インフルエンザ感染症予防対策のため家畜保健衛生所の体制強化を求めました。

 紙氏は、「早期発見、封じ込めの成否には家畜保健衛生所の役割が決定的に重要になっている」と指摘。亀井善之農水相は、十八年間で、衛生所は二百二カ所から百八十一カ所に、獣医師は二千二百五十四人から二千八十二人に、減少していることを明らかにしました。

 紙氏は、BSE(牛海綿状脳症)対策や死亡鶏の検査で仕事も増えていると指摘。「そこに今回のような突発的な事態が起こったら対応できない。体制強化が必要だ」とのべました。

 紙氏はまた、家畜伝染病予防法を改正し、鶏卵などの移動制限を受けた周辺農家への補償の制度化を直ちに実施するよう要求。

 亀井氏は「今国会で改正案を提出する予定で、できる限り早く実施したい」と答えました。

 紙氏は、国の半額補てんの決定について、山口県知事が「はなはだ不十分」として国が全額補償すべきだとのべていることを指摘し、国の責任で実施するよう強調しました。

 紙氏は、抗インフルエンザ剤タミフルの備蓄が二十五県七千四百人分にとどまり、二十二県がいまだに備蓄していないと指摘。国の責任で万全の対処をするよう求めました。坂口力厚労相は「全国レベルでも行きわたるようにしたい」と答えました。


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