2004年3月7日(日)「しんぶん赤旗」
国際労働機関（ＩＬＯ）は五日、世界の女性の就労状況の調査結果を報告しました。
このなかで、日本については女性の収入が男性の６５・３％（〇一年の厚生労働省の調査）で先進国の平均（７０―８０％）よりかなり低く、理由のひとつに「女性の就労が収入の低い分野に集中している」と述べています。
報告は、金融・保険業を例に挙げ、「女性の大卒社員は同条件の男性社員の５３％の収入である。これは、女性が主として一般職として採用されるのに対して、男性は昇進につながる総合職で採用される事実によるものかもしれない」と採用時点での男女間の差別の問題を指摘しました。
また報告は、管理職における女性の割合が低いことも強調。「日本では管理職にある女性数が著しく少ない。とりわけ重要管理職においてはそうである。二〇〇二年に厚生労働省が約六千七百社を対象におこなった調査によれば、女性の係長が１１・９％、課長が５・５％、部長が３・２％となっている」
そして、「調査対象の３０・５％の会社が、男性社員は同じ学位を持つ女性社員よりも昇進が早いと回答したこと、３２・９％の会社が入社後の昇進の開きが六年から十年あると回答したことをあきらかにした」と述べています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。