2004年3月2日(火)「しんぶん赤旗」
第二十八次地方制度調査会（首相の諮問機関）が一日発足しました。現在の都道府県を、財界が強く求めていた「道州制」に再編するため、組織や権限の具体像を本格的に検討するほか、地方制度の弾力化、大都市制度、執行機関と議会のあり方などを二年間かけて審議するとしています。会長には、二十七次に続き、諸井虔太平洋セメント相談役を選出しました。
首相官邸で一日開かれた総会では、小泉純一郎首相が「道州制や大都市制度のあり方など最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革」について諮問。首相は「地方でできることは地方にとの基本方針の下、十分ご審議いただき、具体的な改革の成果につなげていきたい」と述べました。
大都市制度のあり方では、中核市や特例市の指定要件の緩和などを、議会と執行機関との関係では、議会に諮問的機関を設置できるようにするか、などを検討します。
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