2004年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

サラ金広告を考える

シンポで被害者ら　マスコミの責任指摘

マスコミ関係者や市民らが討論した「サラ金広告とマスコミの責任」シンポ＝28日、東京・文京区

　サラ金最大手・武富士をめぐる盗聴事件を受け、サラ金広告とマスコミの責任を考えるシンポジウムが二十八日、東京・文京区で開かれました。主催は、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）と広告市民の会。

　サラ金をきっかけに多重債務に陥った被害者がサラ金広告を告発しました。「テレビやラジオのコマーシャルでやっているし、芸能人も出てくるから悪い業者じゃないだろう、と思ってしまった」（二十五歳男性）、「事業で失敗してヤミ金に手を出した。たばこの広告は少なくなったのに、なぜヤミ金の広告は平気で新聞に載るのか」（五十七歳男性）。

　武富士盗聴事件の被害者でフリーライターの山岡俊介さんが、武富士が警察にビール券を送っていたことや、電通には調査費名目で一般企業の二倍以上のＣＭ代を払っていたことなど、深いつながりを指摘しました。

　パネルディスカッションでは、宇都宮健児弁護士（全国ヤミ金融対策会議代表幹事）が旧商工ファンドのみなし弁済を認めない最高裁判決も紹介しながら「利息制限法を超えた部分の利子は法律上全く払う必要のないもの。消費者の窮迫につけ込む詐欺商法に加担しているのがいまのＣＭだ」と批判しました。

　会場からは「サラ金広告をやめさせる方法は？」の質問が出て、「新聞が多重債務者の記事を書けば、読者から反響がある。わたしたちが書けばいい」（新聞記者）と活発に討論しました。