2004年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
昨年四月に始まった障害者にたいする支援費制度でホームヘルプサービスにたいする国庫負担の予算が足りなくなり、年間の不足額が百億円にも及ぶことが二十六日、厚生労働省内の検討会で明らかになりました。出席した障害者団体の代表から「必要額は確保するという約束だったはず」と厳しい批判が相次ぎました。
障害者の外出や家事を助けるホームヘルプ事業にたいする支援費は、昨年四月から十一月までの八カ月間の実績で五百二十一億円となりました。厚生労働省社会援護局の担当者は、市町村の需要見通しを含めて推計すると、三月までの〇三年度分支援費は約七百六十億円と報告しました。
支援費は二分の一を国が補助するため、三百八十億円が必要となります。しかし、今年度予算額は二百七十八億円。差額の約百億円が不足していることになります。当初、五十億円の予算不足と問題になっていましたが、二倍に増えたことになります。
障害福祉課の担当者は、省内のやりくりで手当てできたのは不足分のうち七十億円強と説明。なお三十億円の穴があいている状態ですが、「最大限努力したことを理解してほしい」とのべました。
障害者団体の代表は「必要なサービスの保障がなければ生活できなくなる」「スタートからこんなことで制度の信頼性を失っている」といっせいに批判。このあと京極高宣・日本社会事業大学長ら政府の努力を容認する発言が続き、塩田幸雄障害保健福祉部長が、予算不足の手当ては「例外中の例外」と表明。これに反発して障害者団体の一人が退席する事態となりました。
障害者支援費制度
行政が障害者サービスを決定してきた以前の「措置制度」を改めて、障害者が必要な福祉サービスをおこなっている事業者を選んで直接契約するという新制度。
本人負担分を除いた費用を国・自治体が支援費として助成する。
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