2004年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
「新鮮な発想で事業拡大・起業に挑む業者青年に支援を」。全国商工団体連合会青年部協議会（中村顕治議長）は二十三日、業者青年の地位向上を求める署名約十万人分を国会に提出しました。北海道、熊本など全国から約三十人が参加。業者青年向けに低利・簡易・迅速な融資制度をつくること、病気などで休業する際の生活保障の制度をつくることなどを、日本共産党をはじめ与野党の経済産業委員などに要請しました。
 「業者青年が元気に商売できるよう、支援してほしい」などと懇談する全青協の人たち。応対するのは日本共産党の佐々木憲昭衆院議員＝23日、国会内 |
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員を訪れた兵庫の加古川・加古民商の井上津奈夫さん（３５）＝建築業＝は、「若い担い手が、工夫をこらして新商品を出したい、地域経済に貢献したいと思っても、資金の壁が超えられない。業者青年に支援をしてほしい」と訴えました。
「創業して以来、借金を返すために商売をしているようだ」というのは、神奈川・川崎幸民商の松本宗一さん（３４）。四年前からビデオ店を経営していますが、銀行で融資の相談すら断られました。なんとか融資を受けても希望額より減額され、結局二店舗を一店舗に縮小せざるを得ませんでした。「中小業者は、石にかじりついても返済する気概を持っている。気持ち良く支援する制度がどうしても必要だし、必ず経済活性化の力になるはずだ」と語りました。
要請後の集会では、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が情勢報告をし、吉井英勝衆院議員、大門実紀史参院議員が激励しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。