2004年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
日本道路公団が発注した新規路線の高速道路建設工事の９９％を公団幹部が天下りした企業が受注し、そのほとんどが談合の疑いが極めて高い価格で落札されていた――。二十三日の衆院予算委員会で日本共産党の穀田恵二議員は独自調査をもとに追及しました。穀田氏は「政官業の癒着と利権の構造にメスを入れるべきだ」と迫りました。
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穀田氏によると、一九九八年度から二〇〇二年度の五年間に契約された十億円以上の工事三百六十一件をみると、平均落札率（予定価格に対する契約金額の割合）は９８・１８％でした。９５％未満となったのはわずか四件で、９７％以上は全体の工事件数の九割を占めました。
穀田氏は「９５％を超えれば談合というのが常識だ」と述べ、徹底解明を要求。工事受注企業二百二十社のうち百七十七社に公団幹部ＯＢ二百九十八人が「営業本部長」などの肩書きで天下りしていること、落札したＪＶ（共同事業体）でみると、ＯＢがいない工事は一件しかない実態を示し、「まさに“仕事付き、持参金付き”だ」と述べ、公共事業をゆがめる天下りをやめさせるよう求めました。
石原伸晃国土交通相は「民間対民間のケースであり、個々についてはいえない」などと答弁。穀田氏は、同じ民間のファミリー企業に社長退任まで要求した国交相の対応から見ても後退していると厳しく批判しました。
穀田氏は、受注企業の六割にあたる百三十九社が、この五年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約二十八億円も政治献金し、献金が多いほど公共事業の受注契約額も多くなっている関係を指摘。採算性も必要性も無視した高速道路建設が続く背景には「自民党が公共事業を食い物にし、税金が受注企業から還流するやり方がある」として、その是正を求めました。
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