2004年2月21日(土)「しんぶん赤旗」
児童虐待の相談・支援などにあたる児童相談所の児童福祉司が二〇〇四年度の地方交付税の算定にあたり、増員されることが二十日までにわかりました。
児童福祉司は、児童虐待問題をはじめ、子どもの養育・保護・育成などの相談に応じ、施設や関係機関との連絡・調整などにあたる仕事です。児童虐待問題が深刻化するなか、児童相談所への相談件数は一九九七年から〇二年の六年間で四・五倍に急増する一方、児童福祉司の数は一・四倍にとどまっており、人手不足が問題になっています。
児童福祉司は、児童福祉法で児童相談所への配置が定められ、給与は国から地方への交付税で保障されています。現在、都道府県にたいする交付税額の算定は、人口百七十万人程度に児童福祉司二十三人の年収分となっています。これが〇四年度は二人増の二十五人に増員されます。
日本共産党は国会で、児童相談所の体制強化が必要なことをくり返し提起してきました。八田ひろ子参院議員は総務委員会（〇一年三月）で、相談件数の急増により児童福祉司が激務を強いられている実態にもふれ、地方交付税を算定する際の児童福祉司数を増やすよう求めました。これにたいして片山虎之助総務相（当時）が「地方が必要な経費は交付税に入れることはやぶさかではない」と検討を約束。〇一年度から四年連続の増員となったものです。
虐待問題の現状からすれば、児童福祉法施行令が定める配置基準の改善など抜本的な対策が求められています。
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