2004年2月20日(金)「しんぶん赤旗」

「卵の処置が不安」

大分・鳥インフルエンザ

養鶏農家ら口々に

共産党国会議員団が現地調査

　大分県九重町で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、日本共産党国会議員調査団（団長・紙智子参院議員）は十九日、大分県入りし、地元の農業関係者や住民らと懇談しました。

鳥インフルエンザ発生による影響や被害の実情を聞く紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員ら党調査団（右奥）＝19日夜、大分県九重町

　調査には紙智子参院議員のほかに、高橋千鶴子衆院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書、おの勝参院大分選挙区候補らが参加しました。

　懇談では、養鶏農家から「移動制限をかけられることは、まさに死活問題」「今後の産卵計画にも支障がでる」など不安の声があがっている状況が出されました。挾間（はさま）町で有精卵の販売をしているある農家は「卵を何十日も保管することはできない。一週間ごとに行政が在庫を確認し、処分してくれるような形式をとってほしい」といいます。

　移動制限が実施されている玖珠町で農業委員をしている高倉展行さん（６５）は「養鶏農家が口々にいうのは、鶏卵の処置。保管場所もないうえに、たとえ保管していても買い手がつくのだろうかという不安が大きい」と述べ、国や県には補償基準を早く示してほしいと訴えました。

　紙氏は「鳥インフルエンザの早期発見など防疫体制を整える上でも国がきちんとした補償制度を確立して、住民や養鶏農家の不安を取り除くことが必要」と述べ、国会でも補償問題などの実現に努力していくことを表明しました。