2004年2月20日(金)「しんぶん赤旗」

若者雇用、政府は本腰を

深夜バイト過労死も　厚労相“チェックしたい”

衆院予算委で石井副委員長

質問する石井副委員長＝19日、衆院予算委

　日本共産党の石井郁子副委員長は十九日の衆院予算委員会で、四人に一人がフリーターという若者の雇用問題を取り上げ、「政府は本腰を入れてとりくむべきだ」と追及しました。（グラフ参照）

　政府の「若者自立挑戦プラン」（若年雇用対策費）について、来年度四百九十四億円で国内総生産（ＧＤＰ）の０・０１％であると厚労省が答弁したのに対し、石井氏は「フランスの０・４３％、英国の０・１３％、ドイツの０・１％と比べても、予算が少ないことは歴然としている」と指摘。坂口力厚労相は「低いと思う」と認め、同プランによる雇用創出の目標も「やってみないと読みにくい」と明示できませんでした。

　石井氏は、大企業が若年の正社員を減らし、パートやアルバイトを増やしていることをあげ、「大企業に対して、若年採用の確保という社会的責任を果たすよう国は指導すべきだ」と追及。フリーターで年収百五十万円未満が８０％、時給八百円で月収十万円程度がざらで、二十一歳の青年が五十一日間連続の深夜アルバイトで過労死―などの実態をあげ、「労働基準監督署も放置せずチェックすべきだ」と求めました。坂口厚労相は「フリーターであろうとなんであろうと、労働者として扱わなければならない。健康管理や労働時間についてチェックしていきたい」と答えました。

　石井氏は、サービス残業をなくしたり、有給休暇の完全取得によって雇用を増やすよう要求。「政府の責任でも新たな雇用創出ができる」と指摘し、三十人学級を小・中学校で実施すれば十一万人の雇用増につながることを明らかにさせました。地方自治体の雇用創出のために緊急地域雇用創出特別交付金を延長するよう提案しました。坂口厚労相は「雇用状況を勘案し、相談したい」とのべました。