2004年2月17日(火)「しんぶん赤旗」
日本民主青年同盟は十六日、七万人分の「青年に仕事を」の署名をもち、すべての衆院議員に青年の就職難の解決と働くルールの確立を要請しました。第三十一回全国大会に出席した同盟員ら百五十人が参加。「働きたくても働けない」「正社員はサービス残業が常態化」などの実態を訴えて回り、議員会館が若者であふれました。
要請内容は、▽長時間労働・サービス残業をただし、若者の雇用を増やす▽大企業に雇用を守り増やすよう働きかける――など六項目。参加者は三十六班に分かれて行動しました。
 要請した同盟員を激励する畑野参院議員（正面）と山口衆院議員（その右）＝16日、参院議員会館 |
九州・沖縄地方から来た小松直幸さん（２５）ら五人は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などを訪問。赤嶺議員は青年の雇用問題の解決に日本共産党として全力をあげていることを紹介し、「予算委員会でもとりあげ、政府の責任を追及したい」と話しました。
宮崎県選出の自民党議員とも懇談。議員は、署名の紹介議員になることは断ったものの、「大企業が海外に行くから地元の青年が就職できない。企業に雇用増をお願いしないといけない」との認識を示しました。
小松さんは、「要求の正当性を実感しました。青年の雇用状況の深刻さは、立場を超えて否定できないのだと思います。地元に帰ってさらに運動を進めたい」と決意を新たにしていました。
要請に先立ち、学習会を行いました。日本共産党の畑野君枝参院議員と山口富男衆院議員がそれぞれ、「みなさんのがんばりが国のあり方を変えていくきっかけになります」「青年が人間らしく生きられる社会にしましょう」と激励しました。
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