2004年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
東京都が都立四大学（都立大、都立短大、科学技術大、保健科学大）を廃止して新大学「首都大学東京」を設置するとしている問題で、都立大学評議会は六日までに見解と要請「新大学の教育課程編成等に係る責任と権限について」を発表しました。
見解は、都が進めている新大学が「実質的には現大学のいわゆる改組・転換であるにもかかわらず、教育課程の編成等の作業が、現大学の意思決定機関である評議会・教授会の議を経ずに進められている」「教員組織がその教育責任を全うする上で障害となる様々な制度が、相変わらず現大学の意見を求められないまま具体化されようとしている」と、大学関係者の意見を排除したまま新大学設立準備を強行する都の姿勢を批判。「大学との開かれた協議を行う新たな体制を再構築する」ことを要請しています。
そのうえで、(1)教育責任をあいまいにする「単位バンク」は見直し、必修科目をおく、(2)新大学の教育内容・教育課程設計は現大学の教員組織の責任と権限で行うことが不可欠であり、検討体制の再構築を求める、(3)新大学の学部と大学院は一体のものとして設計・設置する、(4)大学が学生に対する教育責任を果たす点で深刻な影響を与える新大学教員への任期制・年俸制導入はおこなうべきではない−−と要請しています。
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