2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
東京都品川区は四日までに、区内に住む小学生の医療費を、入院、通院とも来年一月から無料化することを決めました。区が肩代わりする医療費の自己負担分は、年間約三億六千万円を見込んでいます。
来年度に区内に住む小学生の数は約一万一千八百人。小学校入学前の未就学児の医療費無料化は品川区をはじめ全国で広く行われていますが、都市部で小学生まで拡大するのは異例といいます。
同区の新制度は、区内の医療機関で受診する場合は、未就学児と同様に窓口での支払いがないようにする方向で調整。区外の場合は、いったん窓口で自己負担分を支払った後、区に払い戻しを申請する形となります。来年一月からの実施となります。
未就学児の医療費無料化は、高所得世帯の約一割を除く約九割。小学生にも同じ基準を当てはめ、千百万円前後の所得制限を設けます。
日本共産党区議団は、医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃など改善を一貫して要求してきました。
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