2004年1月25日(日)「しんぶん赤旗」
小児のがんや難病、慢性疾患の医療費を助成する「小児慢性特定疾患治療研究事業」に自己負担を導入する問題で、月の上限最高額が入院で一万円程度、通院で五千円以上となることが明らかになりました。厚生労働省母子保健課が二十四日までに日本共産党の井上美代、小池晃両参院議員に説明したものです。
同事業は一九七四年に補助金事業として発足。「事業の安定化をはかる」（厚労省）として今国会で児童福祉法に規定される方向です。
これにともなう事業の見直しで患者負担の導入が狙われています。世帯の生計中心者の所得によって負担限度額を段階的に設定。最高限度額は入院で月一万円程度、通院で月五千円以上となる予定です。生活保護や市町村民税非課税世帯は自己負担が免除されます。
自己負担のない現在でも若い親にとって差額ベッド代や交通費、入院に付きそうための宿泊費、看病で長期に休むための収入減など経済的に大変です。これに患者負担導入は追い打ちをかけるものとなります。十月から実施の予定。
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