2004年1月22日(木)「しんぶん赤旗」
インドのムンバイで開催中の第四回世界社会フォーラムで十九日、世界労連主催のセミナーが開かれ、全国労働組合総連合（全労連）の布施恵輔組織局員が、グローバル化のもとでの日本の労働者の実態とたたかいについて発言しました。
布施氏は、多国籍企業のグローバル化戦略が貧富の格差を増大させ、賃金・労働条件の低下、雇用不安、失業の増大を引き起こしており日本もその例外ではないと指摘。「小さな政府を目指す新自由主義政策のもと公務部門の縮小再編が進められ、四月から国立病院・大学が独立行政法人に移行する。国立病院では六千人もの賃金職員が雇用危機にさらされている」と報告し、公務部門の民営化攻撃を受ける各国の労働者の関心を呼びました。
また、政府・財界の賃金決定システムの破壊、春闘否定の攻撃をはねかえすたたかいをすると同時に、リストラで業績を回復させる大企業に、雇用や労働条件など労働者の権利を守る社会的責任を果たさせる運動を重視している、とのべました。多国籍企業の社会的責任を追及する各国でのたたかいの強化を土台に、国際的な労働者の連帯と強化が重要になっていると強調しました。
イラクへの自衛隊派兵にふれ、「日本の誇る平和憲法が危機にさらされている。日本の労働者はアメリカいいなりの小泉政権を拒否し、自衛隊派遣反対、平和憲法を守れのたたかいにたちあがっている」とのべました。
フォーラム会場では、ブッシュ米大統領、ブレア英首相と並んで小泉首相を戦争犯罪人として、大きく×印をつけたプラカードが見られます。インドの労働組合の代表は、「インドはイラクへの派兵を国民の反対で中止した。日本は間違った戦争に協力するべきではないし、平和憲法を守るべきだ」と話しました。
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