2003年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
共働き世帯の年金給付水準は現役世代の平均所得の３９％、男子単身者は３６％──。厚生労働省は二十六日、政府・与党の年金改悪案に基づく、世帯類型別の年金給付水準（二〇二五年度時点）の試算を発表しました。
政府・与党は「５０％の給付水準を確保」としていますが、これは夫のみ四十年間就労（妻は専業主婦）というモデル世帯のケースにすぎません。
今回の試算では、四十年間共働きの世帯は、現在４６・７％ですが、これが二〇二五年度には３９・４％と三割台に下がります。男子単身者（四十年間フルタイムで就労）は４２・７％から３６・０％、女子単身者（同）は５３・３％から４５・０％に、それぞれ下がります。
この結果、改悪による給付削減額は、男子単身者の場合で月三万二千円（年間約三十八万円）に及びます。共働き世帯で月五万八千円（二人分、年間約七十万円）の削減となります。
夫は四十年間就労、妻は結婚・出産で一時離職し、子育て後にフルタイムで再就職した世帯は、５０・０％から４２・２％に減少。妻がパートタイムで再就職した世帯は、５６・３％から４５・２％に下がります。妻が離職後、専業主婦になった世帯は、５６・３％から４７・５％に下がります。
政府・与党の年金改悪案は、厚生年金の保険料を現行１３・５８％（年収比、労使で折半）から毎年引き上げ、１８・３５％を上限とします。この引き上げに伴う給付水準の低下を５０％で止めるといっているものですが、今回の試算は多くの世帯が４０％、３０％台となることを示しています。
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