2003年12月19日(金)「しんぶん赤旗」
 共同をよびかける消費税廃止各界連。あいさつするのは佐々木議員＝１８日、東京 |
消費税廃止各界連絡会は十八日、東京都内で運営委員会を開きました。自民、公明の小泉内閣与党が来年度税制「改正」大綱で消費税率引き上げの検討と年金改悪を打ち出したことに対して、これにストップをかける草の根の共同を大きく発展させていくことを確認しました。
早坂義郎事務局長が報告し、「総選挙を通じて財界主導の消費税増税計画が明らかになり、各党が消費税増税を競っている。年金、医療、介護、雇用の各種保険料の企業負担を軽減し、その穴埋めに消費税をあてようというのが狙いだ」と指摘。「年金をはじめとした社会保障の財源を、低所得者ほど負担の重い消費税に求めるのは社会保障の理念に逆行している」として、平和や雇用などの運動と結んで増税の具体化を許さない国民的世論を広げ､学習､宣伝など地域各界連の運動の強化をよびかけました。
各団体、各県連絡会がとりくみを交流しました。「年金と消費税増税問題で春闘の大運動を組みたい」（生協労連）、「総選挙後の宣伝では、国民の増税に対する怒りが大きい。選挙前の倍ぐらい署名が集まっている」（消費税をなくす会）と活発な発言が相次ぎました。
会議では、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員があいさつしました。
各界連は、来年二月三日に年金と消費税増税問題をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開く予定です。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。