2003年12月16日(火)「しんぶん赤旗」
宇野木早苗・元東海大学教授らは十五日、熊本県庁で記者会見し、「有明海再生のために開門調査は必須である」との九人連名の「研究者の共同声明」を発表しました。
開門調査は、農水省が設置した第三者委員会が、干拓事業による諫早湾閉め切りが有明海全域の環境悪化の要因になっている可能性を指摘し、その検証に、水門を開けて海水をいれる短期と中長期の調査を提案。農水省は、短期調査を実施したものの、中長期調査は、官僚ＯＢばかりの検討会議を設置して、その結論を待って判断したいとしてきました。
検討会議のもとに専門委員会が設置され、検討会議に答申する報告書の作成作業をおこなってきました。先月三十日に提示された報告書原案は、開門調査をしても成果は期待できないという色合いの濃いものでした。その後、原案に反発する意見が出され、十三日に開かれた専門委員会では、開門調査に反対、賛成の両論併記で答申することになりました。
共同声明は、開門調査に否定的な意見のどこが問題なのかを指摘するとともに、調査の早急な実施の必要性を強調、干拓事業にかけられている懸念の正否を明らかにするために開門調査を実施し、行政の責任を果たすよう要望しています。
共同声明は、宇野木氏のほか、東幹夫（長崎大教授）、安藤毅（九州大名誉教授）、石賀裕明（島根大教授）、佐々木克之（元水産総合研究センター室長）、佐藤正典（鹿児島大助教授）、堤裕昭（熊本県立大教授）、宮入興一（愛知大教授）、村上哲生（名古屋女子大助教授）の各氏の連名。
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