2003年12月14日(日)「しんぶん赤旗」
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「国連の勧告を受けとめ、日本国内で子どもの権利条約を普及しよう」――。「第二回子どもの権利条約市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」の呼び掛けに応えて十日、参議院議員会館で、外務省など関係省庁、超党派国会議員との三者が懇談を行いました。
政府は昨年、国連に対して、子どもの権利条約の国内での実施状況についての「第二回政府報告書」を提出しました。その審査が来年一月二十八日に予定されています。日本政府が審査にどう臨もうとしているのかなどについて、話し合いました。
日本共産党国会議員団からは、石井郁子衆議院議員、林紀子・畑野君枝の両参議院議員が出席。「一九九八年の第一回審査における最終所見は衝撃的な内容だった。指摘された教育の競争主義的性格、子どもの意見表明権の尊重、政府の調整・推進機関の設置などは、残されたままの課題になっている」などと指摘しました。
国連が今年十月、日本政府に送った「質問リスト」への回答については、外務省が「各省庁が文書を作成中」と発言。「政府は最終所見を検討したのか」との質問に、文部科学省は「週五日制の導入、新学習指導要領の実施などで対応」とのべました。
懇談会終了後、子どもの声を国連に届ける会が、報告書の完成を知らせる記者会見を開催。五人の子どもたちがそれぞれの体験をもとに発言し、子どものことだから、子どもの生の声を国連に届けたいという決意を語りました。
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