2003年12月9日(火)「しんぶん赤旗」
 生活保護などの国庫負担を引き下げないよう要望する（左から）井上参院議員、山口衆院議員、（１人おいて）小池参院議員＝８日、厚労省 |
日本共産党の山口富男衆院議員、井上美代、小池晃両参院議員は八日、生活保護などの来年度予算について厚生労働省に緊急申し入れを行いました。
小泉首相の「補助金一兆円削減」方針にそって省庁間の折衝が続くなか、(1)生活保護費と児童扶養手当の国庫負担比率を引き下げない(2)物価スライドを口実とした生活保護費などの引き下げはしない(3)生活保護の老齢加算、母子加算を廃止しない─ことを要求。厚労省からは小島比登志社会・援護局長、山田亮家庭福祉課長が応対しました。
小島局長が「国庫負担引き下げは税源移譲と地域格差是正が前提だ」と述べました。これに対し、党議員団は「生活保護は国として最低保障すべきもので、一般財源化の対象とすべきでない」と主張しました。
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