2003年11月29日(土)「しんぶん赤旗」

失業率５．２％に悪化

１０月調査　若年層は９．２％と深刻

　総務省が二十八日発表した労働力調査によると、十月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント上昇（悪化）し５・２％になりました。特に十五─二十四歳層の若年男性の完全失業率はなお１０％を超えており（１０・６％。女性は７・７％、男女計では９・２％）、学校を卒業しても就職できない若年未就職問題は深刻の度を増しています。

　完全失業者数は三百四十三万人で一年前(前年同月)より十九万人減少しました｡しかし､依然として三百万人の大台を超えており、「改善」とはいえません。

　完全失業者「減少」の背景には非労働力人口が同六十五万人増となるなど求職活動をあきらめる失業者が増えている実態があります。また、失業期間が「一年以上」の完全失業者の割合が３４・３％と完全失業者のなかで最も多く、失業期間の長期化が目立っています。

　小泉内閣と与党は「五百三十万人雇用創出」などと宣伝しますが、職に就いている人をあらわす「就業者」数と、雇われている人をあらわす「雇用者」数はともに三カ月連続して減少しています。働く者の職場は縮小を続けています。

　厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０４ポイント上昇の〇・七〇倍となりました。これは主に低賃金で不安定な雇用である「パートタイム」の求人が増えたためです。