2003年11月18日(火)「しんぶん赤旗」

検証　財界が仕掛けた政権選択選挙(４)

ひもつき献金で政治買収

　「政治活性化は経済界の責任」。十六日付「毎日」にこんな見出しの一文が掲載されました。

　投稿者は、宮原賢次日本経団連副会長（住友商事会長）。日本経団連の政治・企業委員会委員長を務め、経済界と政界をむすびつける場として経団連が九六年に発足させた「企業人政治フォーラム」の現会長でもあります。

　宮原氏は、論文で「バブル崩壊後の日本経済の長期低迷、国際競争の激化などにより、適切な政治のかじ取りの重要性が飛躍的に増してきた」と指摘。規制緩和や将来不安の払しょくなど「経済活動のインフラ整備」を「政治が担うべき事柄」とのべ、企業献金をテコに、より政治介入する姿勢をあらわにしています。

成績次第で分配を考える

　この宮原氏を責任者としてすすめられているのが、日本経団連による企業献金促進であり、その分配のための基準づくりです。

　今回の総選挙で財界は、政党を「評価・採点」し、その成績次第で献金分配を考えるという露骨な“政治買収”の仕掛けを公然化。九月二十五日には、政党「評価」の基準として十項目からなる「優先政策事項」を発表しました。

　▽法人税を引き下げ、企業の税・社会保障負担の抑制をはかれ▽社会保障財源には消費税率引き上げをあてよ▽医療・福祉・保育・教育・農業分野への株式会社の参入を認めよ▽労働基準にかかわる規制を取り払い、人材派遣の拡充や裁量労働の促進をはかれ─。

　“企業の負担は軽く、国民の負担は重く”という税制の考え方や、大企業のあらたなもうけ口を確保するための規制緩和など虫のいい話ばかりです。

　政治が財界に支配されたら、国民にとってどんなことになるのか─その一端を「優先政策事項」は示しています。

　自分たちのいうことをきく政党にカネを配ろう─これが宮原氏のいう「政治活性化」にほかなりません。宮原氏は「優先政策事項」発表の際、「総選挙の際に各政党が発表するマニフェストとの合致度や取り組み状況を勘案して評価を行う」と言明していました。

政策競わせる方が効果的

　自民党は、日本経団連の企業献金への関与再開を「前向きに判断してもらい、大変ありがたい」（山崎拓幹事長＝当時、六月十七日の自民・経団連懇談）ともろ手をあげて賛成しました。

　総選挙前の十月二日の日本経団連との懇談では、安倍晋三幹事長が「日本経団連の要望・意見を取り入れながら、党としても構造改革、景気回復、デフレ克服に全力を傾けたい」と表明。山崎副総裁は「小泉総理は在任中に（消費税率を）引き上げないとの考え方を明らかにしているが、経済界から提案があれば、議論を深めたい」などと首相の言明さえ再検討する姿勢までみせました。

　民主党には、七月の懇談の際、奥田会長が「民主党の政策は、中身が自民党と大きな差がなく、二大政党制のイメージがわかない。民主党は本当に自民党と異なること、自民党にできないことをアピールしてほしい」と注文をつけました。「自民党と民主党のマニフェストは異なるものでなければ、二大政党制の実現は遠い｣(奥田氏、七月二十二日）との考えからでした。

　総選挙公示前日の十月二十七日には業界団体代表との懇談で、“政党通信簿”までつくり、資料として配布していたことが、本紙のスクープで明らかになりました（表参照）。「優先政策事項」に照らして各党の選挙公約をＡＢＣＤＥの五段階で採点したもので、自民は「非常に良い」と「良い」ばかり、民主も「悪い」が二つあるものの残り八項目はすべて「良い」でした。

　「経済界が求める政策の実現には、自民、民主両党に政策を競わせ、その評価に応じて政治献金を配分する方が、自民党単独支配の政権よりも効果的」（財界関係者、「毎日」十一日付）との考えなのです。

２つの政党をてのひらに

　奥田会長は、総選挙直後の記者会見で「二大政党時代の到来が見えてきた」と手放しで喜ぶとともに、献金分配について「今後は自民党と民主党になる」と明言しました。

　「与党は改革を加速して残された政策課題を実現してくれるよう期待する。民主党とも、これまでと同様、さまざまなレベルで政策対話を行っていきたい」。二つの政党を手のひらにのせた“支配者”の姿そのものでした。(つづく)

日本経団連の｢優先政策事項｣と各党公約の“採点”

（注）Ａ　非常に良い　Ｂ　良い　Ｃ　触れていない　Ｄ　悪い（逆行など）　Ｅ　非常に悪い（相いれないなど）　それぞれ「＋」「−」あり