2003年11月17日(月)「しんぶん赤旗」

国民年金

「差し押さえ」明記

社会保険庁　保険料未納に最終催告

　社会保険庁が、国民年金保険料の収納強化策として今年度から取り組む強制徴収に向け、財産の「差し押さえ」を明記した最終催告状を各地の社会保険事務所から送付しはじめたことが十六日までに判明しました。

　鹿児島県で十三日に、富山、福井、香川、長崎などの各県で十四日にそれぞれ送付を開始。同庁は、十二月初旬までに全国でおよそ一万人に送付する方針です。

　今回の最終催告状の送付対象は、所得把握が完全にはできないことから、(1)二〇〇二年度に保険料の納付実績がまったくない(2)相当程度の所得・資産がある(3)これまでの催告状や電話、戸別訪問による納付要請に応じない―の条件に当てはまる未納者の中から、各社会保険事務所が総合的に判断する、としています。

　最後催告状を受け取っても保険料を納付しない人に対しては、来年一月に「督促状」を送付、期限内に納付しない場合には延滞金（年１４・６％）を課すとともに、同三月にも財産差し押さえを実施するとしています。

　自営業者や農民、近年増えている無職者などが加入対象の国民年金の保険料納付率は、〇二年度に過去最低の６２・８％にまで低下。〇四年年金制度「改革」に向けた論議の中で日本経団連などから強制徴収実施を迫る意見が出されていました。納付率が低下している背景には、年金制度への国民の信頼が低下している問題があります。ここに解決のメスを入れず、年金の高負担、低給付に加え、強制徴収の手段をとることに批判が高まるのは必至です。