2003年11月12日(水)「しんぶん赤旗」
日本経済団体連合会の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は十日の記者会見で来年から再開する政治献金「あっせん」について、「やっぱり出るのは、自民党と民主党。そういうことになると思う。これは私の推測ですけれども」とのべ総選挙の結果、各企業が自民党だけではなく民主党にも政治献金をおこなうとの認識を示しました。
奥田会長は政権交代についても「そう頻繁（ひんぱん）にあっては困るが、二大政党制で(政権交代が)あってもいい｣とのべました｡
日本経団連では、経団連と日経連が統合した二〇〇二年五月以来、奥田会長の指示のもとで一九九三年以来中止していた政治献金の「あっせん」再開を準備してきました。奥田会長は二日、ワシントンで開かれた日米財界人会議でも「日本の改革を加速するために、政治にたいし、大いに物を申すとともに、改革に真摯（しんし）に取り組む政党にたいしては、資金面も含め、応分の協力をおこなう」と発言しています。
日本経団連は、消費税率を将来１８％に引き上げることを求めています。また、法人課税の税率引き下げや､株式会社の医療･福祉､教育､農業分野への参入､労働市場･労働基準の規制を緩和し､人材派遣を拡充することなどを要求。これらの政策で政党を評価し、政治献金｢あっせん｣再開をおこなうとしています。
今回の奥田会長の発言は、政治献金をテコに自民、民主の「二大政党」に政策を競い合わせ、財界本位の「改革」をスピードアップさせることを狙ったものです。
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日本経団連の奥田碩会長は十日の記者会見で、「（国会議員の）数が多いというのは、前からずっと思っていた。例えば参議院は要らないじゃないか。あるいは、衆議院、参議院集めて、両方合わせても絶対数が多い」とのべました。国民の代表者である国会議員の数が多いとの認識を示すとともに、日本の議会制度である二院制を否定する重大発言です。
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