2003年11月3日(月)「しんぶん赤旗」
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日本経団連（奥田碩会長）が政治献金を行う際に政党を評価する基準としてまとめた「優先政策事項」が、自民、民主両党の総選挙公約に多数盛り込まれていることが明らかになりました。献金で「政策買収」を狙う財界の要求に、両党が競ってこたえようとしていることが分かります。
「優先政策事項」は、献金あっせん再開を決めた日本経団連が、総選挙を前に自ら要求を各党の公約に反映させようと、九月二十五日にまとめたもの。法人税率を引き下げたり、企業の社会保障負担を抑える代わりに消費税率を引き上げて庶民に負担を肩代わりさせるなど、大企業に虫のいい話ばかりです。
このうち、消費税増税は、民主党が基礎年金財源にあてることを政権公約に明記して先行。消費税では、自民党は民主党に後れをとったものの、法人税の引き下げについては、総選挙向けの政策集である「重点施策」に明記しました。
日本経団連は、郵政民営化で銀行・生保の競争相手である郵貯や簡保の弱体化・解体を主張。規制緩和では医療、福祉、教育など公益性の強い分野をもうけの対象にしようと株式会社参入を掲げています。
これに対して自民党は郵政民営化の期日を明記。規制緩和でも構造改革特区を「積極活用」するとともに、全面的な規制緩和に乗り出す構えです。民主党も郵政改革で「民間企業の参入」と足並みをそろえ、規制緩和では民間企業の「事業規制原則撤廃」法案を提出するとしています。
こうした財界ひもつき献金について、自民党は「喜んで受け取る」（小泉首相）とし、民主党も「政権交代の姿勢なども基準に入れてほしい」（岡田克也幹事長）と献金を要請しています。
奥田会長は両党の公約に対し「一番波長が合うのは自民党」としながらも、「経済政策で大きな差はない」と両てんびんにかける姿勢です。
日本経団連 会員企業・団体数約千六百の経済団体で、日本商工会議所、経済同友会とあわせ「財界三団体」と呼ばれます。二〇〇二年五月、経団連（経済団体連合会）と日経連（日本経営者団体連盟）が統合して発足しました。旧経団連は「財界の総本山」として政治に働きかけ、九三年まで献金のあっせんも行ってきました。
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