2003年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

消費税

引上げの議論反対

中小企業団体大会が決議

　全国の中小企業の六割、約三百二十二万社が加盟する中小企業団体の全国大会が三十日、東京都内で開かれ、「消費税引上げ議論反対」を盛り込んだ決議を採択しました。

　主催は、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会。

　決議は、今もっとも必要なことは景気回復のきっかけとなる対策だとし、「個人消費に火を付け、内需を喚起し、新規雇用を増やす対策を早急に実施すべきである」（前文）と強調。「不安感をあおる消費税率の引上げや引上げ論議は景気回復の足を引っ張りかねないことから、当面行わないこと」を政府に求めています。

　また、同時に採択された宣言では「長期にわたるデフレ不況から脱却するための方途が見えない中、日本経済を支える底力である中小企業は困窮を極めている」「構造改革の痛みは、中小企業と中高年齢労働者に集中して現れている」と指摘。「かかる時期に、消費税率の引上げなどの議論をすることは、景気回復に逆行するマイナスの景気対策となることを認識すべきである」とのべています。

　大会には、全国から中小企業団体の代表二千三百人が参加しました。