2003年10月26日(日)「しんぶん赤旗」
【マドリード２４日浅田信幸】当地でのイラク復興支援国会議は二十四日夜、参加国および国際機関が二〇〇七年までに総額で三百三十億ドルの拠出を表明したとの議長総括を発表し閉幕しました。
表明された拠出額は、世界銀行が先に算定した復興の必要額五百五十億ドルの六割にとどまり、多くの国は援助額を表明しませんでした。額でみると米国の二百四億ドルに次いで第二位の日本が計五十億ドルで突出。米国の強い圧力でクウェート、サウジアラビアなどが応じたものの、米国とともにイラク戦争に加担した英国は九億ドル強、スペインは三億ドルどまり、戦争に反対した独仏は追加拠出を拒否しました。
会議では、多くの代表が復興の大前提となる治安問題での不安、イラク代表機関の正当性確保と援助資金運用の透明性確保の必要性を強調。いずれも米軍によるイラク占領統治に源を発する問題で、あらためて米国主導の復興が抱える矛盾を示しました。
各国の拠出資金の受け皿として、米占領軍当局主導のイラク開発基金とは別にイラク復興国際基金の設立が決まりました。しかし米国は同基金への拠出は消極的といわれ、資金をだれがどう使うかについて依然として不透明で、多くの国が慎重な態度を示しました。
【関連】
【トピックス】イラク問題
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。