2003年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
 記者会見する左から吉川、林、八田議員＝９日、国会内 |
配偶者からの暴力（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス）防止法の見直しに向けて、日本共産党国会議員団は九日、被害者の保護と自立支援の充実、加害者の更生対策を中心とした提案を発表しました。党国会議員団ＤＶ対策委員会の林紀子責任者、八田ひろ子事務局長、吉川春子（参院共生社会調査会ＤＶプロジェクトチームメンバー）の各参院議員が国会内で記者会見しました。
ＤＶ法は、夫婦間の暴力を犯罪とし、被害者を保護する目的で〇一年に施行されました。立法化により、家庭内にとじこめられていた暴力の実態が表面化、裁判所による保護命令は約千六百件も出されています。しかし、法制定後も暴力は多発し、殺人にいたる深刻な例が後をたたない状況です。今回の提案は、法制定後明らかになった問題点や立法時に積み残した課題を改善するためのものです。
提案の第一は、(1)「被害者救済の拡充」として、離婚した元配偶者も法の対象とする(2)「保護命令の改善」として、接近禁止命令を子どもなどにも認める、禁止期間を一年、退去命令期間を一カ月以上に延長する−などです。
第二は、被害者の自立支援の充実です。相談支援センターを政令指定都市にも設置する、ＤＶ法担当者の人権意識を高める、民間シェルターへの財政支援を増額するなどを求めています。
会見で林氏は「現行法の被害者保護にとどまらず、法改正では被害者の自立支援の保障をぜひ実現させたい」とのべました。
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