2003年10月3日(金)「しんぶん赤旗」
 井上防災相（中央）に申し入れる党国会議員団十勝沖地震 災害対策本部。左から大門、紙、児玉、岩佐、藤木の各議 員＝２日、国会内 |
日本共産党国会議員団十勝沖地震災害対策本部（本部長・児玉健次衆院議員）は二日、井上喜一防災担当相にたいし、地震被害の復旧対策で緊急申し入れをおこないました。
対策本部は震災後直ちに現地入りし、被害状況や要望をつかみ、その場で要請をおこなうなど機敏に行動。広尾町では岸壁の応急復旧費として国から四百万円の支出がさっそく決まりました。
申し入れは、現地調査を踏まえた緊急対策の実現を求めたものです。児玉氏のほか岩佐恵美（副本部長）、紙智子（事務局長）、大門実紀史の各参院議員、藤木洋子衆院議員（党議員団災害対策部会長）が参加しました。
児玉本部長は「北海道は台風豪雨、低温被害と今回の地震でトリプルパンチであり、国の支援が不可欠です」とのべ、▽激甚災害の早期指定▽耐震性を確保した公共施設の復旧▽津波観測データの一元化▽漁業者などの借入金返済期間の延長▽苫小牧の出光石油タンクの安全点検・対策――などを要望しました。
参加議員は「アキアジ漁などの時期に入る。岸壁の早期復旧を」「気象庁と地元自治体の津波情報が違っていた。一元化しないと対応が違ってくる」などとのべました。
井上防災相は「公共施設は原形復旧でなく耐震性を考慮しないといけない」「現行制度でやれることが多いので、できるだけ速やかにやりたい」「出光タンクの点検は行政指導でも早くやらないといけない」とのべました。
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