2003年9月30日(火)「しんぶん赤旗」
民放キー局の放送するサラ金ＣＭは、大手五社だけで一カ月に実に四〜七時間という実態が明らかになりました。ビデオリサーチ社のデータをもとに「しんぶん赤旗」が集計したものです。
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それを見ると、今年三月の千五百九十二本、七時間三十五分二十五秒をピークに少しずつ減る傾向にありますが、六月は千百三十八本、五時間十六分、七月は四時間二十二分、八百六十本とおびただしいＣＭが流されています。（別表）
サラ金ＣＭの視聴者の批判が高まり、昨年十二月に青少年委員会（放送と青少年に関する委員会）が自粛を求め、三月に民放連（日本民間放送連盟）が自粛する方針を打ち出していました。
本紙は深刻なサラ金被害を取り上げ、スポンサーとしてサラ金業界に依存する放送局と、ＣＭ効果で利益を拡大するサラ金業界の持ちつ持たれつの関係は日本社会の病理の一つと指摘し、ＣＭ中止を主張してきました。
“注意喚起”を促すとされる「啓発型ＣＭ」は残るなど課題もあります。
サラ金被害者の救済に取り組む宇都宮健児弁護士は「世論の高まりによって、『自粛』となったことは一歩前進です。しかし、サラ金業界が新たに出してきた『啓発型ＣＭ』は利息制限法に違反する営業実態を隠すＣＭであることにかわりありません。サラ金ＣＭは中止、全廃を求めたい」と話しています。
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