2003年9月28日(日)「しんぶん赤旗」

十勝沖地震で日本共産党対策本部

児玉本部長、紙参院議員が調査

地震で段差ができた漁港の岸壁を調査する児玉健次国会議員団対策本部長(左から2人目)と八木靖彦衆院道7区候補(左端)＝27日午前6時40分、釧路副港

　北海道十勝沖を震源とする地震で、日本共産党国会議員団対策本部の児玉健次本部長・衆院議員、紙智子事務局長・参院議員は二十七日、それぞれ被災地を訪れ、被害状況を調査。住民と行政関係者を見舞い、激励するとともに要望を聞きました。

“港、建物に大被害国の激甚指定ぜひ”

釧路市長

　児玉議員は、八木靖彦衆院北海道七区候補、松永俊雄、石川明美両釧路市議らと同日早朝から、釧路市内で被害の大きい港や学校をつぶさに調査しました。調査したのは、釧路西港第四ふ頭、釧路副港（魚揚場）、弥生中学、千代ノ浦マリンパークの四カ所。

　児玉議員は釧路市役所に伊東良孝市長を訪問。伊東市長は、一九九四年の北海道東方沖地震後、必要な補強工事や耐震設計をしてきたことを紹介したうえ、「今回の地震では古い建物は案外大丈夫だったが、空港ビルなど新しい建物が被害をうけた。構造だけでなく、内装面でも細心の注意を払うことの必要さを感じた」と強調。そして、港や建物関係がひどく、市だけで対応するのは困難と説明。「国としてぜひ激甚災害指定をお願いしたい」と要望しました。

　児玉議員は「港や学校などの公共施設の復旧は一自治体だけの対応では不可能。要望にこたえ激甚災害指定を国に要求していく」と答えました。

　紙議員は、日高管内の静内、三石、浦河の各町を調査し三町長からはそれぞれ切実な要望が出されました。