2003年9月26日(金)「しんぶん赤旗」
第百五十七臨時国会が二十六日、召集されます。小泉自公政権は、十一月一日で失効するテロ特措法（報復戦争支援法）の延長案を短期間で強行したうえ、解散・総選挙に打って出ようとしています。
福田康夫官房長官は二十五日、「期間がそう長くないので、必要なことを処理して、いかなる事態にも対応できるようにしないといけない」とのべ、召集から短期間での解散を念頭に法案処理を急ぐ考えを示しました。
自民党は、総裁選での小泉純一郎首相の再選を受け、山崎拓副総裁、安倍晋三幹事長の改憲タカ派コンビで選挙態勢を敷き、「十月十日解散」辞さずの構えです。
与党側は、二十六日の首相所信表明演説に続き、各党の代表質問を衆参各一日ずつの二十九、三十両日にきりつめる方針。衆参の予算委員会も来月一日、二日と各一日ずつに短縮し、焦点のテロ特措法延長案は、ろくに審議もせず、三日にも強引に衆院を通過させようと狙っています。
自由党と合併した民主党は、五日に党大会を予定するなど、早期解散を前提に“対決姿勢”を打ち出し、予算委審議や党首討論を要求しています。
小泉内閣の早期退陣を要求してきた日本共産党は、解散して国民の信を問うのは当然であり、正々堂々と受けてたつ立場です。生活不安を深め、アメリカいいなりの政治をすすめる小泉政権と正面から対決し、国民の前に総選挙の争点を明らかにする論戦を展開する方針です。
そのため、衆参三日間の代表質問、十分な時間をとった予算委審議、党首討論の開催などを求めています。テロ特措法延長案の廃案、イラクへの自衛隊派兵の中止、イラク特措法廃案を要求しています。
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