2003年9月25日(木)「しんぶん赤旗」
 農業被害への対策を申し入れる党国会議員団。（右から）赤嶺、松本、中林、紙議員＝２４日、農水省 |
冷夏などによる農業被害が深刻になっている問題で、日本共産党国会議員団の異常気象農業被害対策委員会は二十四日、農水省にたいし、激甚災害法・天災融資法の早期発動、稲作共済の損害評価への特例措置の実施など、迅速な対策を申し入れました。また、二〇〇四年度畑作物価格について、再生産が保障できる水準に引き上げるなど、農家の経営を守る措置を求めました。
申し入れには、赤嶺政賢、中林よし子、松本善明各衆院議員、紙智子参院議員、岩佐恵美参院議員秘書が参加しました。
松本氏は、福島県桑折町ではモモなどの農作物が壊滅状態にあることをあげ、「政府、県が助けになると見られていない。営農を続けるためにも、支援の中身を早く示すべきだ」と強調。赤嶺氏は、沖縄の離島（宮古島、南北大東島）のサトウキビが、台風、かんばつの被害を受け、農家だけでなく、県内の製糖工場にも深刻な影響を及ぼしていることを紹介し、素早い対策をとるよう求めました。
農水省側は、激甚災害法などの発動について、「被害状況、資金需要を調査して、適切に実施していきたい」と回答。「再生産を確保し、営農を続行できるため、いろんな措置を講じていきたい」とのべました。
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